1962年開業以来、世界に誇る日本の国際ホテルを目指し、高品質な施設、サービスの提供により、社会の発展に努めてまいりました。
今後も新たな行動計画を策定し、お客さまとともに良い社会作りの貢献に寄与していく所存でございます。

環境への取り組み

省エネルギーと快適な環境の両立

  • ・ホテル、オフィス、美術館の複合用途施設として各用途のピークタイムに対応した効率的なエネルギー連携と排熱の徹底利用
    (施設熱源の一元化、大規模蓄熱槽の導入、厨房排水およびコージェネレーションシステムの排熱利用、BEMSによる設備の最適運転) Building Energy Management System
  • ・省エネ機器の積極的な導入(LED照明、人感センサー付き照明、コンピュータ連動の空調セットバック制御、取り入れ外気と排気の熱交換、空調機の変風量制御 など)
  • ・省エネ対策の徹底(きめ細かい温度設定、未使用時の空調・照明OFF)
  • ・Low-E複層ガラスの採用(建物外装)、節水機器の設置(洗面器、トイレ)
  • ・井戸水の活用、雨水・厨房排水・プール排水を中水として再利用
  • ・国産の木材および間伐材の積極的な利用(使用量395.01㎥)

国土交通大臣より「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に認定

  •  ホテルと事務所等の異種用途で構成される施設特性を活かした効率的なエネルギーシステムの構築、地域との連携も考慮した災害時の機能維持やクールスポットの形成、省CO2対策などが評価され、国土交通大臣より省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして認定
  • ・「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」についてはこちら
  • ・「虎ノ門2-10計画(技術概要)」についてはこちら

港区より「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」において「CO2固定量を認証した建築物」として認定

  • ・「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」についてはこちら
  • ・CO2固定認証事例(The Okura Tokyo)はこちら

地域に憩いと緑を、緑化政策

脱プラスチックへの取り組み

  •  プラスチックごみ削減とリサイクルの促進を目的として2022年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、ホテルでは客室アメニティーなどの使い捨て製品に対して対策を行うことが義務化
  • ・The Okura Tokyoでは2022年度のご宿泊者1名様あたりの特定プラスチック提供重量目標を前年比▲15%と定め、プラスチックごみを削減する計画を実行中
    ただし既存在庫製品の廃棄は環境省の見解により最大限避けなければならないため、品目によっては継続して提供し、再生可能資源を使用した代替製品に順次切り替え予定
  • ・ストローやグラスキャップ、シェフズガーデンで提供するカトラリーを紙製、木製へ切り替え
  • ・プレステージタワーの客室およびOkura Fitness & Spaで提供するミネラルウォーターのペットボトルを100%リサイクルペットボトルへ切り替え
  • ・客室内のコーヒーフレッシュの容器および傘のビニール袋をバイオマスプラスチックのものへ変更
  • ・食器用洗剤に容器のプラスチック使用量がより少ない商品を採用

廃棄物の削減

  • ・シェフズガーデンで販売中の食パン「」の包装に、何度も使える風呂敷を採用
  • ・紙のリサイクル、パンフレットおよび紙使用量の削減、再生紙利用の拡大に努め、各帳票、資料の電子化を推進
  • ・宴会場・レストランで使用している銀器を長年使用
  • ・建て替えの後も本館の調度品を再利用

食品ロス削減への取り組み

  • ・館内レストラン同士で食材を融通
  • ・厨芥処理については、運ばず、燃やさず、その場で水と炭酸ガスに分解する生ごみ処理機を活用

環境・社会に配慮した製品の使用

  • ・宴会場で使用するグラスは鉛が含まれていないものを採用
  • ・館内一部レストランにおいて国際フェアトレード認証を取得したコーヒーを提供
  • ・館内一部宴会場においてレインフォレスト・アライアンス認証を受けた農園の品種をブレンドしたコーヒーを提供
  • ・指定牧場で飼育された但馬系の雌牛を一頭買いし、「オークラ牛」として館内レストランで提供
    無駄のない消費と透明性のある生産工程管理により、持続的生産と消費の確保に貢献

地域への取り組み

  • ・2012年より港区の「芝地区クリーンキャンペーン~路上喫煙ゼロのまち~」、西久保八幡神社祭礼への参加等、地域の活性化に協力
  • ・2006~2018年にボランティア活動として「東京都精神障害者スポーツ交流会」へ参画

労働環境への取り組み

育児休業・時間短縮勤務

  • ・育児休業は子が3歳を迎えるまで、時間短縮勤務は子が小学校に就学するまでと、いずれも法定を上回る制度を保有
    女性の育児休業取得率は100%、男性に対しても育児休業取得を促進中
  • ・正社員に限り、未就学児を養育しない者であっても利用できる勤務時間短縮制度を保有
    会社が認める理由であれば誰でも利用でき、1日最大3.5時間までの勤務時間短縮または1週間で最大2日までの勤務日数短縮を申請することが可能
  • ・産休・育休中の社員への健康診断の実施など、休職者に対する環境を整備

託児所の利用

福利厚生の一環として、託児所と提携しており、子供を預けて勤務にあたることが可能

「ヘルプライン」の設置

  • ・従業員の悩みや苦情、疑問を受けつける相談窓口を設置し、快適な職場環境作りを推進
    女性スタッフが対応するヘルプラインFも設置しており、従業員は自身で選択し相談することが可能
  • ・ヒアリングシートの定期的な配布・回収、投函箱の設置、ハラスメント研修の開催など、小さな芽を摘む取り組みを継続

多様な人材の活用

  • ・障がい者ジョブコーチ支援の活用や障がい者支援学校からの実習生受け入れを通じ、障がい者雇用を促進
  • ・女性活躍推進法に基づき、女性管理職数を2026年までに現状の1.5倍とする行動計画を策定遂行中

働きがいの向上

  • コンクールへの参加を促進、資格取得に対する補助を実施
  • ・独自のeラーニング講座確立
    日本語版255講座、英語・中国語版41講座(9分野55科目)
  • ・定期健康診断 産業医面談
  • ・定期腸内細菌検査・ワクチン予防接種(インフルエンザ)の実施
  • ・ストレスチェック、メンタルヘルスケアの実施

安心・安全への取り組み